平成30年9月2日
健康保険法改正研究会シンポジウムに出席しました
- 厚生労働省地方厚生局による保険医療機関(医師・歯科医師)に対する適時調査、個別指導、監査の立会業務に取り組むため、当事務所でも研究に取り組んでいます。
- 現行の健康保険法において、行政により行われている適時調査、個別指導・監査は、必ずしも適法な手続のもとで行われているとは言えません。保険医指定の取消という、医療機関にとって極めて致命的な処分を行う権限が行政にあるために、医療機関は行政に従わざるを得ず、そのために、本来であれば応じる必要の無い診療報酬の返還に応じているのも事実です。
- また、度重なる指導、監査により医師に課される時間的・精神的負担は非常に深刻です。このような医療費抑制を目的として行われる、行政の不適法な手続を野放しにすることにより、医療機関の利益、ひいては国民患者の受療権が侵害され兼ねません。
- 医療機関の正当な利益を守り、国民患者の受療権を守るため、当事務所では、今後も研究に取り組んで参ります。
新着＆更新情報
| 2019.08.25 | 2019年10月7日開催予定の当事務所主催法律セミナー「租税裁判例の読み方 第2回 税理士のための法律セミナー」の詳細を掲載しました。 ※リンク先は「弁護士法人 田中彰寿法律事務所 京都本部」です。 |
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| 2019.07.30 | コラム「猩々の呟き」に「62.Don・ゴロスの嘆きII」を掲載しました。 ※リンク先は「弁護士法人 田中彰寿法律事務所 京都本部」です。 |
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| 2019.05.08 | 「弁護士 田中 晶国」の著書に「所得の帰属法理の分析と展開」を追加しました。 ※リンク先は「弁護士法人 田中彰寿法律事務所 京都本部」です。 |
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| 2019.04.17 | 「アメリカから見た日本」に「42.ミレニアル」を掲載しました。 ※リンク先は「弁護士法人 田中彰寿法律事務所 京都本部」です。 |
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私たちは
中堅・中小企業のための弁護士・法律事務所でありたい
と思います。
Our Policy
- 私たちの事務所は１０名程度の弁護士で構成されていますが、共同事務所ではありません。
- 代表者の田中が統括する組織的な事務所です。
すぐに駆けつける事務所を目指します。
- 私たちの主な活動分野は地域的には京都中央部に南部、丹波丹後地方、滋賀県草津市など湖南地方です。緊急の場合この3地域であればどこでもすぐに弁護士が駆けつけたいと思います。
- この地域には誰かが仕事でいることが多いのです。事務所の指令で、仕事先から駆けつけられるようにします。無理なら京都本部から飛びます。
有事即応 スピーディな対応をしたいと思います。
- お客様から連絡があればすぐ連絡・すぐ行動すること、ご希望があればすぐにでも面談する時間をとることを目指しています。
- お客様の重荷を少しでも分担し、少しでも早くお客様の不安を和らげることができればと思います。
- 事務所は概ね１０名の弁護士が所属していますからいずれかの弁護士が即応できるようにします。
専門家ネットワークを構築しています。
- 公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士その他のコンサルタントなどと連携し、お客様の様々な要望に対応します。
顧問先には毎月経営情報誌「情報短信」を送付します。
- 1999年から始めて、すでに200号以上を発行しました。
- 田中が独自の考え方で編集した顧問先のためだけの手作り情報誌です。
- 経営にお役立て下さい。
- 【情報短信 無料お試し版送付のご案内】
- 当事務所の発行する経営情報誌「情報短信」の無料お試し版を無料にて送付させていただきます。
- ご希望の方は、以下のリンク先より「無料お試し版お申込みフォーム」へおすすみください。
